以下、平成２４年９月２８日に厚生労働省の医政局総務課より発表された指針です。

政府は、美容医療や歯科などの自由診療のホームページによる、

過度な広告が原因となって起こるトラブルや悪質なな表現を取り締まることが

主と考えられます。

１つの基準として、「不当に誘引するため」かどうかという視点が重要で、

医療機関側としても、今後も変化していくガイドラインを注意深く意識していく

必要があります。

 

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厚生労働省では、今般、インターネット上の医療機関のホームページ

（以下「ホームページ」という。）全般の内容に関するガイドラインを

別添のとおり作成しましたので、お知らせします。

美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている

情報を契機として発生するトラブルを踏まえて、関係団体等による自主的な取組を

促すものです。

これまで、厚生労働省は、ホームページについては、平成19年３月30日付け医政発

第0330014号厚生労働省医政局長通知「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは

診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針

（医療広告ガイドライン）について」により、当該医療機関の情報を得ようとする

目的を有する者が検索等を行った上で閲覧するものであり、原則として、医療法の

規定の対象となる広告とは見なしていません。他方で、インターネット等を通じた

情報の発信・入手が極めて一般的な手法となっている現状において、美容医療

サービス等の自由診療を行う医療機関について、例えば、ホームページに掲載され

ている治療内容や費用と、受診時における医療機関からの説明・対応とが異なる

など、ホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルに対して、

受診時における医療機関からの説明・対応とが異なるなど、ホームページに掲載され

ている情報を契機として発生するトラブルに対して、適切な対応が求められる事態が

生じています。

厚生労働省としては、医療機関においては、営利を目的として、ホームページにより

国民・患者を不当に誘引することを厳に慎み、国民・患者保護の観点も踏まえ、

ホームページに掲載されている内容を国民・患者が適切に理解し、治療等を選択でき

るよう、客観的で正確な情報提供が行われるべきであると考えています。

ついては、「医療情報の提供のあり方等に関する検討会報告書」（平成24年３月）を

踏まえ、引き続き、原則としてホームページを法の規制対象と見なさないこととする

ものの、ホームページの内容の適切なあり方に関して、別添のとおりガイドラインを

作成しました。

厚生労働省HPより抜粋

【別添】医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針

（医療機関ホームページガイドライン）

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